제주도(濟州島)에서 연행」증언뒷받침해 얻을 수 없고 허위라고 판단
http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html
済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断
2014年8月5日05時00分 朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。
男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。
朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。
９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。
９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。
東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。
９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。
しかし、自民党の安倍晋三総裁が２０１２年１１月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。
今年４～５月、済州島内で７０代後半～９０代の計約４０人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。
干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性（故人）の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授（歴史地理学）が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。
９３年６月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑（カンジョンスク）さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。
吉田氏は著書で、４３年５月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻（故人）の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男（６４）に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は００年７月に死去したという。
吉田氏は９３年５月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「（強制連行した）日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している＝注①。
戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。
吉田氏はまた、強制連行したとする４３年５月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授（日本近現代史）は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは４５年４月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。
■読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断
2014年8月5日05時00分
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〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。
慰安婦問題を考える
男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。
朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。
９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。
９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。
東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。
９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。
しかし、自民党の安倍晋三総裁が２０１２年１１月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。
今年４～５月、済州島内で７０代後半～９０代の計約４０人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。
干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性（故人）の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授（歴史地理学）が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。
９３年６月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑（カンジョンスク）さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。
吉田氏は著書で、４３年５月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻（故人）の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男（６４）に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は００年７月に死去したという。
吉田氏は９３年５月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「（強制連行した）日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している＝注①。
戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。
吉田氏はまた、強制連行したとする４３年５月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授（日本近現代史）は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは４５年４月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。
■読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
◇
注① 吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる３０のウソと真実」（大月書店、１９９７年）
http://www.asahi.com/articles/ASG7M03C6G7LUTIL06B.html
強制連行 自由を奪われた強制性あった
2014年8月5日05時00分
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〈疑問〉政府は、軍隊や警察などに人さらいのように連れていかれて無理やり慰安婦にさせられた、いわゆる「強制連行」を直接裏付ける資料はないと説明しています。強制連行はなかったのですか。
慰安婦問題を考える
慰安婦問題に注目が集まった１９９１～９２年、朝日新聞は朝鮮人慰安婦について、「強制連行された」と報じた。吉田清治氏の済州島での「慰安婦狩り」証言（「『済州島で連行』証言」で説明）を強制連行の事例として紹介したほか、宮沢喜一首相の訪韓直前の９２年１月１２日の社説「歴史から目をそむけまい」で「（慰安婦は）『挺身（ていしん）隊』の名で勧誘または強制連行され」たと表現した。
当時は慰安婦関係の資料発掘が進んでおらず、専門家らも裏付けを欠いたままこの語を使っていた。秦郁彦氏も８０年代半ば、朝鮮人慰安婦について「強制連行に近い形で徴集された」と記した＝注①。
もともと「朝鮮人強制連行」は、一般的に、日本の植民地だった朝鮮の人々を戦時中、その意思とは関係なく、政府計画に基づき、日本内地や軍占領地の炭鉱や鉱山などに労働者として動員したことを指していた＝注②。６０年代に実態を調べた在日朝鮮人の研究者が強制連行と呼び＝注③＝、メディアにも広がった経緯もあり、強制連行は使う人によって定義に幅がある。
こうした中、慰安婦の強制連行の定義も、「官憲の職権を発動した『慰安婦狩り』ないし『ひとさらい』的連行」に限定する見解＝注④＝と、「軍または総督府が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」した場合も含むという考え方＝注⑤＝が研究者の間で今も対立する状況が続いている。
朝鮮半島でどのように慰安婦が集められたかという過程は、元慰安婦が名乗り出た９１年以降、その証言を通して次第に明らかになっていく。
９３年２月、「韓国挺身隊問題対策協議会」は、元慰安婦約４０人のうち「信憑性（しんぴょうせい）に自信が持てる」（鄭鎮星〈チョンジンソン〉）・挺身隊研究会会長）１９人の聞き取りを編んだ証言集を刊行。「軍人や軍属らによる暴力」があったと語ったのは４人で、多くは民間業者が甘い言葉で誘ったり、だまして連れて行ったりする誘拐との内容だった。
慰安婦たちは、徴集の形にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ性病や不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語っていた。
９３年８月に発表された宮沢政権の河野洋平官房長官談話（河野談話）は、「慰安所の生活は強制的な状況で痛ましいものだった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。関係省庁や米国立公文書館などで日本政府が行った調査では、朝鮮半島では軍の意思で組織的に有形力の行使が行われるといった「狭い意味の強制連行」は確認されなかったといい、談話は「強制連行」ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた「強制」性を問題とした。
談話発表に先立つ７月には、ソウルの太平洋戦争犠牲者遺族会事務所で、日本政府が元慰安婦たちに聞き取りをした。今年６月に発表された河野談話作成過程の検証チーム報告は、聞き取りの目的について「元慰安婦に寄り添い、気持ちを深く理解する」とし、裏付け調査などを行わなかったことを指摘した。
河野談話の発表を受け、朝日新聞は翌日の朝刊１面で「慰安婦『強制』認め謝罪 『総じて意に反した』」の見出しで記事を報じた。読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は「強制連行」を認めたと報じたが、朝日新聞は「強制連行」を使わなかった。
官房長官への取材を担当していた政治部記者（５１）は、専門家の間でも解釈が分かれていることなどから「強制連行」とせず単に「強制」という言葉を使ったのだと思う、と振り返る。「談話や会見、それまでの取材から読み取れたのは、本人の意思に反する広い意味での強制連行を認めたということだった。しかし、強制連行という語を使うと読者の誤解を招くと考え、慎重な表現ぶりになった」
９３年以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた。
９７年春に中学教科書に慰安婦の記述が登場するのを機に、朝日新聞は同年３月３１日朝刊でこの問題を特集した。
日本の植民地下で、人々が大日本帝国の「臣民」とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない。貧困や家父長制を背景に売春業者が横行し、軍が直接介入しなくても、就労詐欺や人身売買などの方法で多くの女性を集められたという。一方、インドネシアや中国など日本軍の占領下にあった地域では、兵士が現地の女性を無理やり連行し、慰安婦にしたことを示す供述が、連合軍の戦犯裁判などの資料に記されている。インドネシアでは現地のオランダ人も慰安婦にされた。
９７年の特集では「本人の意思に反して慰安所にとどまることを物理的に強いられたりした場合は強制があったといえる」と結論づけた。
河野談話が発表されて以降、現在の安倍内閣も含めて歴代の政権は談話を引き継いでいる。一方、日本軍などが慰安婦を直接連行したことを示す日本政府の公文書が見つかっていないことを根拠に、「強制連行はなかった」として、国の責任が全くなかったかのような主張を一部の政治家や識者が繰り返してきた。
朝鮮など各地で慰安婦がどのように集められたかについては、今後も研究を続ける必要がある。だが、問題の本質は、軍の関与がなければ成立しなかった慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある。
これまで慰安婦問題を報じてきた朝日新聞の問題意識は、今も変わっていない。
■読者のみなさまへ
日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです。
◇
注① 「従軍慰安婦（正続）」陸軍史研究会編「日本陸軍の本 総解説」（自由国民社、１９８５年）
注② 外村大「朝鮮人強制連行」（岩波新書、２０１２年）
注③ 朴慶植「朝鮮人強制連行の記録」（未来社、１９６５年）
注④ 秦郁彦「『慰安婦狩り』証言 検証・第三弾 ドイツの従軍慰安婦問題」「諸君！」１９９２年９月号
注⑤ 吉見義明「『河野談話』をどう考えるか――その意義と問題点」「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター編「『慰安婦』バッシングを越えて」（大月書店、２０１３年）
http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断
2014年8月5日05時00分
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〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。
慰安婦問題を考える
男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。
朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。
９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。
９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。
東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。
９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。
しかし、自民党の安倍晋三総裁が２０１２年１１月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。
今年４～５月、済州島内で７０代後半～９０代の計約４０人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。
干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性（故人）の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授（歴史地理学）が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。
９３年６月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑（カンジョンスク）さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。
吉田氏は著書で、４３年５月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻（故人）の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男（６４）に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は００年７月に死去したという。
吉田氏は９３年５月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「（強制連行した）日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している＝注①。
戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。
吉田氏はまた、強制連行したとする４３年５月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授（日本近現代史）は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは４５年４月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。
■読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
◇
注① 吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる３０のウソと真実」（大月書店、１９９７年）
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http://www.geocities.jp/tamacamat/ianfu.html
慰安婦問題年表
年 事件 詳細
1983 吉田清治手記出版 若い女達を木剣で殴りけりトラックに詰め込んだ・・・・・等、ひたすら扇情的な内容。彼は朝日の懸賞小説に応募して佳作になったストーリーテラー。
1989 同書韓国訳出版
↑ 元慰安婦探し 青柳某が訴訟費用は負担します、と韓国ビラ配りの旅。
1991 朝日記事スクープ 軍に強制連行された元従軍慰安婦が名乗りをあげた..。植村記者は彼女が親に売られた...と言っているの を知りながら強制連行に捏造して記事を書いた。植村記者は現在北京特派員。
↑ 元慰安婦東京地裁に提訴 訴状には親に売られたと明記。強制連行ではなかった証拠になるが前の記事は訂正せず。
1992 朝日軍関与証拠発見の記事 関与とは、具体的には性病を防ぐためと強姦事件を抑えるために慰安所を設けたということだが、記事の見出しの印象操作で見出しだけ読むと隠していた悪事が露見したように見えるのがポイント。
↑ 朝日/北畠委員の名で吉田清治の取材記事 吉田さんは「遺書として記録したいと体験を書き、話してきた」と彼がいかにも信頼できる善意あふれる人のような印象を与える記事を書く。
↑ 正論8月号/諸君7,8月号 秦教授が斎州島で聞き取り調査、吉田本のウソ発覚、とんでもない経歴も暴露。
↑ 慰安婦問題沈静化 上記論文で完膚なきまでに否定される。
1993 宮沢訪朝 訪朝直前に反日感情盛り上がる、韓国首相に慰安婦の件で謝罪
↑ 河野談話 強制性があったと認める。慰安婦問題が事実として復活。
1996 中学教科書記載 河野談話を論拠に全ての中学生教科書に従軍慰安婦が記載される。
1997 ４月号文芸春秋桜井レポート 河野談話は韓国政府との政治的妥協の産物だった...と暴露。
↑ ３月朝日特集主張 強制連行がなかったとしても、強制性があったのは明らか...。と得意のスリカエ戦術。
↑ ３月朝日吉田証言否定 斎州島の人たちからも証言なく、真偽は確認できない。と自分で権威つけして火を大きくしたくせに、他人事のような無責任極まる書きぶりで証言を否定。
2000 国際戦犯法廷 天皇を弁護人なしで裁く裁判劇を九段会館で上演。NHKが取材。
2001 NHK番組で上記番組放送 編集に不満のバウネットがNHKを提訴。
2005 朝日NHK番組改変記事 安倍・中川氏が圧力をかけて改変させたと報道。NHK幹部も反論して大問題に。
■一貫して不思議に思うのは、朝日新聞が吉田証言を、 そのまま真実と信じた根拠である。 その吉田証言を、他の人が証拠を持って論証して肯定できなくなると、自らが５年後に他人事のように否定するに至っている。
一体1992の彼の証言をホントだと信じた根拠はなんなのか?その証言者の発言をそのまま真実とみなすウラをしっかりチェックしたのか? こんなことになるのは、最初から結論ありきで、朝日に都合のいい発言者を選んで取材したからだろう。 理由がなんであれ、はっきりしていることは朝日の記者は自らは取材者の発言の虚実には全く責任を持たないで、記事にしていると言うことだ。そんな無責任な記事で、日本国民に謝罪させ続けていることだ。
※参考資料:自由主義史観研究会著/朝日新聞が捏造した「慰安婦問題」
■この問題は日本と韓国とを反目させるためのC国の工作との見方がある。このまま韓国と険悪になれば、C国の工作が成功することになる。
■NHK番組改変問題
■従軍慰安婦問題
[01] 慰安婦問題年表
[02] オペレーション
[03] 問題の論点
■その他
http://oboega-01.blog.jp/archives/1007176702.html
http://hannichikenkyu.blog.fc2.com/blog-entry-80.html
１９９１（平成３）年８月１１日付け朝日新聞は、「ソウル１０日発 植村 隆 」 として、〈 思い出すと今も涙 〉と大きく横見出しをとって、〈 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く 〉 のもと、次のようにつたえました。
〈 日中戦争や第２次大戦の際、「女子挺身隊｣ の名で戦場に連行され 、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、１人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹 貞玉・共同代表、１６団体約３０万人）が聞き取り作業を始めた。同協議会は１０日、女性の話を録音したテープを朝日新聞社に公開した 。・・・ 〉
出典：万死に値する朝日・慰安婦報道 （その２）
http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/ianfu/ianfu-asahi-2.html
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2014/08/09/0503000000AKR20140809031800073.HTML
아베, 아사히 '위안부보도' 취소에 "강제연행 미확인 입증"
"일본군 위안부 문제 본질 직시하라"
(도쿄=연합뉴스) 이세원 특파원 = 아사히(朝日)신문이 일본군 위안부 문제의 본질을 직시하자는 취지로 5일 실은 특집 기사. 아사히신문은 여성의 자유를 박탈하고 존엄을 짓밟은 것이 군 위안부 문제의 핵심이라고 강조했다. 이 신문은 다만 2차대전 때 제주도에서 다수 여성을 강제로 끌고 갔다고 증언한 일본인 요시다 세이지(吉田淸治·사망) 씨의 증언이 거짓이라고 판단하고 이에 기반을 둔 1980∼90년대 자사 기사를 취소한다고 밝혔다.
(도쿄=연합뉴스) 이세원 특파원 = 아사히(朝日)신문이 일본군 위안부에 관한 과거 보도에 일부 오류가 있었다고 인정한 것과 관련해 아베 신조(安倍晋三) 일본 총리는 강제연행 기록이 확인되지 않았다는 견해가 옳다는 것이 판명된 셈이라고 주장했다.
아베 총리는 9일 보도된 산케이(産經)신문과의 인터뷰에서 "제1차 아베 정권에서는 '정부 발견 자료 가운데는 군이나 관헌에 의한 이른바 강제연행을 보여주는 것과 같은 기술은 발견되지 않았다'는 각의 결정을 했는데 다시 한번 틀리지 않았다는 것이 증명됐다"고 말했다.
그는 제주도에서 다수 여성을 강제로 끌고 가 위안부로 삼았다는 일본인 요시다 세이지(吉田淸治·사망) 씨의 주장을 그간 아사히신문이 보도한 것 때문에 "많은 사람이 슬픔과 괴로움을 겪었으므로 그런 결과를 부른 것에 대한 자각과 책임감 아래 항상 검증을 하는 것이 중요하지 않겠느냐"며 이같이 강조했다.
아베 총리는 요시다 씨의 증언이 "사실로서 보도돼 일본과 한국 두 나라의 관계에 큰 영향을 줬다. 모든 교과서에 강제연행 기술(記述)이 실린 것도 사실"이라고 아사히신문의 책임론을 부각했다.
우익 성향 정치인 등이 아사히신문 관계자나 고노(河野) 담화의 주역인 고노 요헤이(河野洋平) 전 관방장관을 국회에 소환하자고 주장하는 것에 대해서는 "국회가 판단해야 한다. 정부로서는 언급을 삼가고 싶다"고 말했다.
아베 총리의 발언은 마치 아사히신문의 보도가 일본군 위안부 동원의 강제성을 보여주는 유일한 근거였던 것처럼 기사 취소를 계기로 고노담화 취소나 일본정부 면책론을 주장하는 우익 세력의 움직임에 힘을 실을 것으로 예상된다.
아사히신문은 5일 일본군 위안부 특집기사에서 "자유를 박탈당하고, 여성으로서의 존엄을 짓밟힌 것이 문제의 본질"이라고 보도했으며 요시다 씨의 증언이 거짓이라고 판단해 1980∼90년대에 보도한 관련 기사를 취소했다.
한편, 아베 총리는 다음 달 초 단행할 개각과 자민당 간부 인사에서 스가 요시히데(菅義偉) 관방장관, 관방 부(副)장관 3명, 총리 보좌관 5명을 유임시킬 생각이라고 밝혔다.
그는 "자민당이 개정 초안을 이미 제시했으나 국민적인 관심과 이해가 깊어지지 않으면 불가능하다"며 "국민의 관심과 개정의 필요성을 지켜보고 '헌법의 어느 조문부터 해야 하는가'를 포함해 논의를 심화하고 싶다"고 개헌 의지도 드러냈다.
아베 총리는 우크라이나 정세에 관해 일본이 주요 7개국(G7)과 연대해 러시아가 취할 행동을 촉구하겠다고 강조하는 한편 블라디미르 푸틴 대통령의 일본 방문은 여러 가지 요소를 종합적으로 고려해 검토하겠다며 여지를 남겼다.
그는 집단자위권 행사 용인으로 징병제가 실시될 수 있다는 세간의 우려에 대해 "몇 번이나 국회에서 (징병제가) 헌법 위반이 된다고 명확하게 답변했다"며 "집단자위권의 한정적 행사 용인과 징병제 사이에는 아무 관계가 없다"고 말했다.
sewonlee@yna.co.kr
<저작권자(c) 연합뉴스, 무단 전재-재배포 금지>2014/08/09 13:24 송고
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