http://ameblo.jp/nob1966/theme-10003122106.html
http://www.chuwol.com/tubuyaki/42.htm
釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟
韓国釜山市などの元日本軍慰安婦3人、元女子勤労挺身隊ら合計10人が、日本国の公式謝罪と賠償を求めて1992年に起こした訴訟。
原告中の元慰安婦は3人、名前は、河順女、朴頭理、李順徳である。3人の原告全てについて下関地裁判決で、事実認定が行われている。
関釜裁判の山口地裁下関支部
2007-10-06 19:43:27
関釜裁判の判決
テーマ：従軍慰安婦問題
判決骨子
本件は，主として，いわゆる従軍慰安婦問題，あるいは朝鮮人女子勤労挺身隊員であった原告らが，被告国に対し，戦後補償として，国会及び国連総会における公式謝罪と損害賠償を求めた事案である。
そのうち，被告国の国会議員は，従軍慰安婦とされた女性が戦争中に被った数々の苦痛につき，戦後，その被害回復の措置を採るべき義務があり，かつ，平成五年八月の内閣官房長官談話以降，その義務が賠償立法をすべき憲法上の義務に具体化されたのに，その立法義務を違法に尽くさず，慰安婦であった原告らに損害を与えたから，被告国は，慰籍料として，各金三〇万円を支払わなければならない。しかし，勤労挺身隊員であった原告らに対しては，右のような立法義務はないから，慰籍料支払いの義務はない。また，被告国には，右公式謝罪の義務もない。
（『判決骨子』は本来は縦書き）
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判決要旨
一
本件は，主として，いわゆる従軍慰安婦，あるいは朝鮮人女子勤労挺身隊員であった原告らが，帝国日本の侵略戦争と旧朝鮮に対する植民地支配によって被ったとする被害につき，戦後補償の一環として，被告国に対し，国会及び国連総会における公式謝罪（以下「公式謝罪」という。）と損害賠償を求めた事案である。
二
原告らが請求の根拠として主張したのは，ほぼ次のような内容である。
１ 「道義的国家たるべき義務」に基づく責任
カイロ宣言，ポツダム宣言，日本国憲法前文及び九条は，被告国に対し，侵略戦争と植民地支配の被害者に対する謝罪と賠償を具体的内容とする「道義的国家たるべき義務」を負わせているから，国家賠償法の類推適用により，公式謝罪と損害賠償を求める。
２ 明治憲法二七条に基づく損失補償責任
明治憲法二七条においても，日本国憲法二九条と同様，生命，身体の自由に対する損失補償の請求が可能であるから，原告らが被った「特別の犠牲」につき，その損失補償を求める。
３ 立法不作為による国家賠償責任
日本国憲法前文，九条，一四条，一七条，二九条，四〇条及び九八条二項を総合すれば，同憲法が被告国会議員に対し，侵略戦争と植民地支配の被害者に対する戦後賠償ないし補償を行う立法義務を課していることは明らかであるのに，被告国会議員は，戦後五〇年を経た今日まで違法に右立法をしないまま放置してきたから，国家賠償法により，公式謝罪と損害賠償を求める。
４ 「挺身勤労契約」の債務不履行に基づく損害賠償責任
挺身隊原告らと帝国日本との間には，帝国日本が同原告らに対し，生け花，裁縫・ミシンを教え，また，工場での就労，帰郷等につき，同原告らの安全を配慮すべきことを内容とする「挺身勤労契約」が結ばれていたのに，帝国日本は，右債務の履行を怠ったから，債務の履行を怠ったから，債務不履行による損害賠償を求める。
５ 不法行為による国家賠償責任
前記１の「道義的国家たるべき義務」の具体的内容として，被告政府には，侵略戦争と植民地支配の被害者に対する補償立法案を作成し，また，その前提となる法的責任を是認して事実調査をすることが日本国憲法上要請されていたのに，被告政府高官は，被告の責任を終始否定したり，調査を尽くさないまま従軍慰安婦制度への国家の関与を否定し，また，永野元法務大臣も，「慰安婦は当時の公娼」と発表して右「道義的国家たるべき義務」に違反したから，国家賠償法による公式謝罪と損害賠償を求める。
さらに，右永野元法務大臣の発言により，慰安婦原告らの名誉が著しく侵害されたから，国家賠償法により，これによる損害賠償を求める。
三
当裁判所の判断は，次の通りである。
１ 「道義的国家たるべき義務」に基づく責任について
原告らの論旨を追っていっても，「道義的国家たるべき義務」の論証に成功しているとは認められないし，端的に，日本国憲法が被告国に対し，現在の憲法上の義務として，過去の帝国日本の戦争と植民地支配の被害者に対する直接の謝罪と賠償を命じているかを検討しても，唯一の根拠となるべき憲法前文の文言からは，右謝罪と賠償を憲法上の現在の法的義務として認めることはできない。
２ 明治憲法二七条に基づく損失補償責任について
明治憲法は，既に失効しており，効力維持規定もない。また，仮に，日本国憲法に反しない限度でなお有効であるとしても，明治憲法下における損失補償は，特別の立法があって初めて認められるものであって，同憲法二七条に基づく直接の損失補償請求は許されない。
３ 立法不作為による国家賠償責任について
一般に，国会がいつ，いかなる立法をすべきか，あるいは立法をしないかの判断は，国会の広範な裁量のもとにあり，その統制も選挙を含めた政治過程においてなされるべきであるから，国会議員の立法行為は，例外的な場合でなければ，国家賠償法上違法の評価を受けないが，立法不作為に関する限り，これが日本国憲法の根幹的価値に関わる基本的人権の侵害をもたらしている場合には，右例外的な場合として国家賠償法上の違法を言うことができる。
（一）証拠により事実を検討すると，従軍慰安婦制度は，徹底した女性差別，民族差別であり，女性の人格の尊厳を根底から侵し，民族の誇りを踏みにじるものであって，日本国憲法一三条の認める根幹的価値に関わる基本的人権の侵害であったとみられるが，そのことのゆえに，日本国憲法制定前の出来事につき，直ちに同憲法による現在の義務として賠償立法の義務を導き出すことはできない。しかし，一般に，法の解釈原理として，あるいは条理として，先行法益侵害に基づくその後の保護義務を法益侵害者に課すべきことが許容されており，右法理によると，帝国日本と同一性ある国家である被告国は，従軍慰安婦とされた女性に対し，より以上の被害の増大をもたらさないよう配慮，保証すべき法的作為義務があったのに，多年にわたって慰安婦らを放置し，その苦しみを倍加させて新たな侵害を行った。そして，平成五年八月，内閣官房内閣外政審議室の調査報告書が提出され，当時の河野洋平内閣官房長官の談話も発表された。これにより，右作為義務は，日本国憲法上の賠償立法義務として明確となったが，合理的立法期間として認められる三年を経過しても被告国会議員は右立法をしなかったから，被告国は，右立法不作為による国家賠償として，慰安婦原告らに対し，各金三〇万円の慰藉料支払い義務がある。
しかし，公式謝罪の義務まではない。
（二）証拠により事実を検討すると，挺身隊原告らが結果的にだまされ，いまだ幼くして過酷な条件下で勤労動員され，種々の辛酸をなめたことが認められるが，慰安婦原告らの被った被害と比べると，その性質と程度に相違があり，決して挺身隊原告らの被害を軽視するものではないが，同原告らの被害は，これを放置することがなお日本国憲法上黙視しえない重大な人権侵害をもたらしているとまでは認められない。
４ 「挺身勤労契約」の債務不履行による損害賠償請求にいついて
女子挺身勤労令等の法規によっても，また，官斡旋・隊組織による動員方式について検討しても，原告ら主張の「挺身勤労契約」の成立は認められない。
５ 不法行為による国家賠償責任について
日本国憲法が，原告らの言う侵略戦争と植民地支配の被害者に対する直接の謝罪と賠償を内容とする立法義務を被告国に課していると認められない以上，右立法案を作成したり，そのための事実調査をしたりする同憲法上の義務はないから，被告政府高官の行為に違法はない。
また，永野元法務大臣の発言は，従軍慰安婦についての歴史的，制度的認識と評価であって，それが誤っているとしても，慰安婦原告らを指してなされた発言ではないから，同原告らの名誉を侵害するものではない。
http://ha2.seikyou.ne.jp/home/nkhp/kanpu.htm
04/27 19:35 毎: ＜慰安婦訴訟＞山口地裁支部判決理由＝要旨
毎日新聞ニュース
山口地裁下関支部が２７日言い渡した「関釜裁判」の判決理由要旨は次の通り。
◇
◆「道義的国家たるべき義務」 日本国憲法前文からは、過去の帝国日本の戦争と植 民地支配の被害者への直接の謝罪と賠償を、憲法上の現在の法的義務として被告国に命 じているとは認められない。
◆明治憲法２７条に基づく損失補償責任 明治憲法は既に失効。仮に日本国憲法に反 しない限度で有効としても、明治憲法下の損失補償請求は特別立法がなければ許されな い。
◆立法不作為による国家賠償責任 一般に、国会議員の立法行為は例外的な場合でな ければ、国賠法上違法の評価を受けない。だが立法不作為が日本国憲法の根幹的価値に かかわる基本的人権の侵害をもたらしている場合は、例外的に違法をいうことができる 。
（１）従軍慰安婦制度は徹底した女性差別、民族差別であり、女性の人格の尊厳を根 底から侵し、民族の誇りを踏みにじるもので、日本国憲法１３条の認める根幹的価値に かかわる基本的人権の侵害だったとみられる。そのことゆえに、日本国憲法制定前の出 来事について直ちに同憲法による現在の義務として賠償立法義務を導き出すことはでき ない。しかし一般に、法解釈原理・条理として、先行法益侵害に基づくその後の保護義 務を法益侵害者に課すべきことが許容されている。
右法理によると、帝国日本と同一性ある国家の被告国は、従軍慰安婦とされた女性の 被害増大をもたらさないよう配慮、保証すべき法的作為義務があったのに、多年にわた り慰安婦らを放置し、苦しみを倍加させて新たな侵害を行った。１９９３年８月、内閣 官房内閣外政審議室の調査報告書が出され、当時の河野洋平内閣官房長官の談話も発表 された。これにより、右作為義務は日本国憲法上の賠償立法義務として明確となったが 、合理的立法期間の３年を過ぎても被告国会議員は立法をしなかったから、被告国は右 立法不作為による国家賠償として慰安婦原告らに各３０万円の慰謝料支払い義務がある 。公式謝罪の義務まではない。
（２）挺身隊原告らが結果的にだまされ、幼くして過酷な条件で勤労動員され、種々 の辛酸をなめたと認められるが、慰安婦原告らの被害と性質、程度が違う。被害を放置 することが日本国憲法上黙視し得ない重大な人権侵害をもたらしているとまでは認めら れない。
◆「挺身勤労契約」の債務不履行による損害賠償請求 女子挺身勤労令等の法規によ っても、官斡旋・隊組織による動員方式を検討しても、原告ら主張の契約成立は認めら れない。
◆不法行為による国家賠償責任 日本国憲法が、原告らのいう侵略戦争と植民地支配 の被害者への直接の謝罪・賠償の立法義務を被告国に課していると認められない以上、 右立法案を作成したり事実調査する憲法上の義務はないから、被告政府高官の行為に違 法はない。（「慰安婦は当時の公娼」との）永野元法務大臣発言は、誤っているとして も、慰安婦原告らを指した発言ではなく、名誉を侵害するものではない。
[1998-04-27-19:35]
04/27 20:40 朝: ◇「額の少なさに不満」、韓国の関係者ら「恨」とけず◇
朝日新聞ニュース速報
「関釜裁判」で韓国人元慰安婦三人への賠償金支払いが認められ たことは韓国でも二十七日午後三時ごろからテレビや通信社のニュ ースで全国に流れた。関係者は口々に、慰謝料としての支払額の少 なさを批判している。
原告の朴頭理さんと同じ「ナヌムの家」（京畿道広州郡）に住む 元慰安婦の金順徳（キムスンドク）さん（七六）は農作業中に判決 を伝え聞いた。「別にうれしくも何ともない。その後、控訴された ら、判決がどうなるか分からないじゃないか。三十万円なんて、い まどき子供にアイスクリーム代でもあげると思っているのか。金は いらない。重要なのは日本政府の謝罪だ。私も（原告の）朴頭理さ んも死ぬまで闘うよ」と興奮しながらしゃべった。
元慰安婦を支援する民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策 協議会」（本部ソウル）の梁美康（ヤン・ミガン）・総務（三七） は「初勝訴したという点では意味があるとは思うが、額があまりに も少ない。日本の裁判所が真心から賠償を認めたのか疑いをもつ」 と話した。
韓国外交通商省は正式なコメントは出さない方針だが、担当者の 一人は「判決内容を見ると若干進展した面もあるようだ。しかし、 原告が要求した道義的な責任に対しては否認している部分が多い」 としている。
[1998-04-27-20:40]
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