Published: March 6, 2007
What part of “Japanese Army sex slaves” does Japan’s prime minister, Shinzo Abe, have so much trouble understanding and apologizing for?
The underlying facts have long been beyond serious dispute. During World War II, Japan’s Army set up sites where women rounded up from Japanese colonies like Korea were expected to deliver sexual services to Japan’s soldiers.
These were not commercial brothels. Force, explicit and implicit, was used in recruiting these women. What went on in them was serial rape, not prostitution. The Japanese Army’s involvement is documented in the government’s own defense files. A senior Tokyo official more or less apologized for this horrific crime in 1993. The unofficial fund set up to compensate victims is set to close down this month.
And Mr. Abe wants the issue to end there. Last week, he claimed that there was no evidence that the victims had been coerced. Yesterday, he grudgingly acknowledged the 1993 quasi apology, but only as part of a pre-emptive declaration that his government would reject the call, now pending in the United States Congress, for an official apology. America isn’t the only country interested in seeing Japan belatedly accept full responsibility. Korea and China are also infuriated by years of Japanese equivocations over the issue.
Mr. Abe seems less concerned with repairing Japan’s sullied international reputation than with appealing to a large right-wing faction within his Liberal Democratic Party that insists that the whole shameful episode was a case of healthy private enterprise. One ruling party lawmaker, in his misplaced zeal to exculpate the Army, even suggested the offensive analogy of a college that outsourced its cafeteria to a private firm.
Japan is only dishonored by such efforts to contort the truth.
The 1993 statement needs to be expanded upon, not whittled down. Parliament should issue a frank apology and provide generous official compensation to the surviving victims. It is time for Japan’s politicians ? starting with Mr. Abe ? to recognize that the first step toward overcoming a shameful past is acknowledging it.
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/44871251.html
No Comfort, Yes, Prostitute！意見広告ではありません。
今年の３月６日にＮＹタイムズに《No comfort》と題する社説が掲載された。「comfort woman」つまり慰安婦と呼ばれる戦場娼婦たちを「安らぎ」を意味する「comfort」という単語で呼ぶなという意味だ。
社説の内容のレベルは低い。「WiLL」７月号に書いたように、３月１日の安倍首相の官邸での囲み会見の情報に基づいて、ＮＹタイムズの３月２日付けに書かれた偏向記事、《安倍 戦時セックスの日本の記録を拒否》を下敷きにして書かれた社説だ。
<<餅略>>
と、この空疎な社説は続き、「1993年の声明は発展させられる必要があり、削り落とされる必要はない。議会は率直な謝罪を発し、生き残っている犠牲者たちに公的な賠償を惜しみなく供するべきである。恥ずべき過去を克服するための第一歩はその過去を認めることである」と書かれている。
ＮＹタイムズは、50億円の運営費の詳細も明かされない、胡散臭い「アジア女性基金」にたかろうとでも思っているのだろうか？ 河野談話は確かに、「発展させられる必要があり」、発展的解体が必要なのだ。この社説のヘッドライン「No comfort」は全く正しく、日本人特有の差別意識を排する娼婦への優しさが滲み出た「慰安婦」という言葉は、今となっては真実を覆い隠す言葉になってしまうかも知れない。
とにかく、このような歴史事実を全く無視する酷い認識に日本人は声を上げなければならない。こう考える多くの人々の熱意とご協力で、今、６月14日付けのワシントンポストにこの広告が掲載された。
私は、「これは意見広告ではありません。事実の提示です」というコピーを入れたかったのだが、意見広告だからということでワシントンポストに却下されてしまった。ま、広告表現上のテクニックの問題なので、直接話しができたら説得できたかもしれないが・・・。
それはともかく、とにかく、この広告が掲載された。歴史事実委員会のメンバーは紙面の通り、屋山太郎氏、櫻井よしこ氏、花岡信昭氏、すぎやまこういち氏、私の５名であるが、多くの国会議員、学者、ジャーナリスト、評論家の方の賛同を得られた。
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/45371366.html
昨日のNew York Timesはその 社説（Editorial）で、安倍晋三首相が所謂「従軍慰安婦」なるものについて、日本軍の直接の強制があったことを示す証拠はないと発言したことを俎上に乗せた。”No Comfort”「慰安婦は存在しなかったでは不満だ」（March 6, 2007）である。
それは、現在では、所謂「従軍慰安婦」の存在を認める論者さえ、日本軍の関与を示す直接の証拠にはならないとして引用するのを躊躇う＜事実＞を根拠にして、所謂「従軍慰安婦」の存在を肯定し、而して、（直接の強制はなかった→日本には賠償をともなう謝罪をする法的と政治的－道義的な責任はないとする）安倍首相を批判したもの。
蓋し、この社説は、それが故意に書かれたとすれば根拠を欠いた悪質な誹謗中傷であり、過失とするならば不勉強のそしりを免れないお粗末なものだ。けれども、（この社説が、ネット界では反日記事の書き手として有名な ニューヨークタイムズ の Norimitsu Onishi（大西哲光）東京支局長の手になるものだったとしても）アメリカ人一般のこの問題に関する認識を知る上では、逆に、好個のケースと言えるだろう。そう思い、また、この文章が新聞社の主張を広く世に訴えるための Editorial であることを鑑み全訳で紹介する。尚、所謂「従軍慰安婦」なるものを巡る問題をどう捉えればよいのかに関する私の基本的考えに関しては下記拙稿を参照いただければ嬉しい。
・「従軍慰安婦」問題攻略マニュアル（前提）（方針）
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/45320965.html
日本の内閣総理大臣、安倍晋三首相は、所謂「従軍慰安婦」を理解するのに、つまり、所謂「従軍慰安婦」中のどのような方々に対して謝罪するかを決めることに、なぜにかくも苦労しておられるのか。
基本的な事実を巡っては遥か前に決着して議論の段階は終わっているではないか。第二次世界対戦中、日本軍は、韓国のような日本の旧植民地からかり集めた女性達に、日本兵に性的なもてなしをさせるべく特別の場所を設けたのである。
それらの施設は商業ベースの売春宿などではなく、それらの女性達を調達するについては、明示的であれ黙示的であれ強制力が使われたのだ。而して、彼女達の身に降り掛かったものは恒常的な陵辱であり、それは、売春などではなかった。日本軍がそれに関わっていたことは、日本政府の所有にかかる裁判の弁護側資料の中に記録されている。だが、日本政府のある高官は1993年にこの身の毛もよだつほど恐ろしい犯罪について多少なりとも謝罪した。他方、犠牲者に賠償する目的で民間の基金も設立されたが、その基金も今月には解散される。
而して、安倍首相はこの問題をそこで打ち切る構えだ。先週、安倍首相は、犠牲者が強要されたという何の証拠も存在しないと主張した。そして、昨日、1993年の謝罪もどきの声明を彼は不承不承ながら認めたのではあるが、しかし、それさえも、現在アメリカ議会に上程されている日本に公式の謝罪を求める対日要求について、その要求が採択されたとしても安倍政権はそれを拒否することになろうという、いわば先制攻撃的の宣言の中で述べられたものにすぎない。日本は十分な責任をいまだに果たしていない。そう見ているのは、しかし、アメリカだけではないのであって、韓国も支那もまたこの問題を巡る年来の曖昧な日本の態度に鬱憤をつのらせてきたのだ。
安倍首相は、日本の国際的な評価につけられた汚点を除くことよりも、彼が率いる自民党内部の巨大な右派勢力に好感を持たれることにより関心があるようだ。その右派勢力とは、この恥ずべき（日本軍の）逸話のほとんどすべては、民間の業者の極普通のビジネスの事例にすぎないと断言している勢力なのだけれども。ある与党の国会議員は、日本軍を無罪放免にしたいという熱心さから発した不適切な発言の中で、食堂の運営を民間企業に業務委託している大学の喩えを使い（所謂「従軍慰安婦」に関する日本軍の関与を認める主張に対して）攻撃を加えようとさえしたのである。（KABU註：「アメリカの議会に上程されている対日要求」については下記参照いただきたい）
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