主に保健や教育など基礎的な生活分野の事業のために、無償（贈与）で資金を供与する援助
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html
中ODA実績概要
対中ODA実績概要
より詳しく対中ODAについて知りたい方はこちら >>
■日本政府の対中国政府開発援助（ODA)の素朴なギモンに答えます。
（在中国日本国大使館）
http://www.cn.emb-japan.go.jp/oda_j.htm
2005年5月
対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆1331億円（PDF）
、無償資金協力を1457億円（PDF）、技術協力を1446億円（PDF）、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。（
関連リンク / 対中ODAの累積額(PDF) ）中華人民共和国
-People's Republic of China-
対中ODAは、1979年に開始され、2009年度までに有償資金協力（円借款）を約3兆3165億円、無償資金協力を1544億円、技術協力を1704億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。
過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。
http://j.people.com.cn/94476/7439982.html
日本、12年度対中ODAを7.6％削減へ メディアが大騒ぎ
[対訳]
日本政府は12日、2012年度の中国に対する政府開発援助（ODA）供与額を42億5千万円とし、前年の46億円から「わずか」7.6％の減少にとどめることを決定した。このニュースを受けて日本のメディアは大騒ぎとなった。今年2月、日本の前原誠司前外相は「すでに経済大国となっている中国への支援を大幅に削減する」との方針を明確に示した。大幅削減がわずかな削減に変わったことについて、日本政府は、対中ODAの多くの部分はすでに調印によって規定されたものであり、突然中止すれば尖閣諸島（釣魚島）問題により悪化し、最近になって改善の兆しが見え始めた日中関係を損なう可能性があるからと説明する。日本の共同通信社は13日、日本政府の内部文書を引用し、日本は対中ODAを継続すると報じた。この報道に対し、日本の反中国勢力は非常に大きな不満をもった。「産経新聞」は、先月に行われた日本人に対する世論調査では、回答者の98％が「対中ODAを継続すべきでない」と回答したと報じた。「右寄り」のサイト・2ちゃんねるでは、日本政府の「朝貢外交」ぶりや政策の「竜頭蛇尾」ぶりを非難する声が相次いだ。「環球時報」が伝えた。
共同通信社の13日付報道は次のように伝えた。日本政府の対中ODAに関する内部文書によると、2012年度の対中ODA予算は42億5千万円（約3億5千万元）で、前年比で実質3億5千万円の削減となり、削減率は7.6％にとどまった。3億5千万円を削減することにより、農村部での学校建設や診療所建設などへの供与がうち切られることになった。日本企業の中国市場進出に便宜をはかるため、中国の官僚の日本留学の受け入れの項目は残された。また砂漠化対策などの環境保護分野では、日本の外務省は「支援を取り消せば日本に影響がある」として、中国の植林活動や新型感染症対策などでの技術指導の項目を引き続き実施するという。
「産経新聞」は13日、今年2月に前原前外相が指示した対中ODAの「大幅削減」は、あのような結果になってしまったと報じた。共同通信社によると、前原前外相の主張は外務省の承認を取り付けることができなかった。外務省はODAを大幅に削減すれば、「好転の兆しが見え始めた日中関係が再び悪化する可能性がある」との見方をしており、このため6月末にうち出した対中ODAの内部方針では、2012年度の供与額を大幅には削減しなかった。日本の丹羽宇一郎駐中国大使も対中ODAの継続を一貫して求めてきた。日本の時事通信社の報道によると、丹羽大使は今年6月24日に新疆ウイグル自治区を訪れた際、「対中ODAの継続が極めて重要」であることを改めて強調した。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1378240.html
対中ODAは1979年にスタートして、これまでの総額は約3兆円以上です（2005年5月）。
質問者ご指摘の北京市首都空港整備事業は93－96年の間で円借款が300億円です。通常返済期間は長期（30年とか40年）ですので、この300億円はまだ相当残っていると思われます。
悪い事に、中国政府は日本からのODAを中国の国民に知れせていません。
昨今、靖国問題で中国の反日運動及び中国の軍事予算の増大に対して日本の政治家は対中ODAを止めるべきだと発言しましたが、実際の所、中国からの要請は続いていますし、日本政府もこれに応じているのが現状です。
では何故、中国の軍事費増大の中で日本政府はODAを続けているかと言えば、親中派の政治家が対中ODAを後押ししているからです。
後押しをするということは、そこに何等かの利益が絡むと言う事です。
自民党の二階俊博とか加藤紘一などが親中派です。引退した議員では野中広務が有名です。
ODAも政治家の食い扶持の一つという事ですかね。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0130&f=national_0130_082.shtml
中国の掲示板サイト凱迪社区の掲示板に「日本からの政府開発援助（ＯＤＡ）は30年で320億ドル、どこに消えちゃったの？」というスレッドが立てられた。スレ主のこの質問に対してさまざまな意見が寄せられている。以下に日本語に翻訳して紹介する。（ ）内は編集部による素朴な感想。
http://www.mofa.go.jp/policy/oda/region/e_asia/china-1.html
Review on Japan's ODA to China
1. Changes in the Situation Surrounding Japan's ODA to China
Severe economic and fiscal situation and criticism in Japan against ODA to China (compliance with the ODA Charter, China's aid to third countries, lack of publicity efforts within China, etc.)
Change in China's development agenda as a result of Chinese economic development (narrowing the gap between the coastal areas and the inland regions, poverty reduction, preparation for accession to WTO, global issues, etc.)
--Need for Review on Japan's ODA to China
2. Japan's Future ODA to China
(Towards making ODA to China effective and efficient based on Economic Cooperation Program for China)
Gist of Economic Cooperation Program for China
Shift from multi-year pledging of yen loan to a single-year pledging system (selecting aid projects for each year)
Ensuring that ODA can have understanding and support from Japanese nationals, and close examination for selection of each project based on national interest. (Priority areas: environmental protection and other global issues, transition to market economy, promoting mutual understanding, social development and welfare of inland regions, support for private-sector activities
China principally implementing economic infrastructure development in the coastal areas on its own
Aid total based on projects carefully selected as far as the annual level of ODA is concerned, without making the previous levels as a prerequisite. A long list of candidate projects, which enhances transparency, to be also introduced for future yen loans.
Making almost efforts to ensure deeper understanding on the Chinese side of the principles of Japan's ODA Charter through any possible opportunity
Carrying out timely evaluations and expeditiously reflecting the results in future assistance
(note 1) Following the finalization of the Economic Cooperation Program, a long list to serve as the basis for the position of yen loan after FY 2001 and to enhance transparency will be announced.
(note 2) The Economic Cooperation Program for China was drafted mainly based on the following recommendation published in December 2000:
- Recommendation by the "Advisory Group on Japan's Economic Cooperation to China in the 21st Century" (Chaired by Mr. Isamu Miyazaki, former Minister of State in charge of Economic Planning Agency)
Japan’s Changing ODA Policy Towards China
http://chinaperspectives.revues.org/358#tocto2n1
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