Title 日本統治下末期の朝鮮における日本語普及・強制政策 : 徴兵制度導入に至るまでの日本語常用・全解運動への動員 Author(s) 井上, 薫 Citation 北海道大學教育學部紀要 = THE ANNUAL REPORTS ONEDUCATIONAL SCIENCE, 73: 105-153 Issue Date 1997-06 Doc URL http://hdl.handle.net/2115/29532 Right Type bulletin Additional Information Instructions for use Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers : HUSCAP 日本統治下末期の朝鮮における日本語普及・強制政策 徴兵制度導入に至るまでの日本語嘗用・全解連動への動員一一 井上 Language Policy in Korea under the Last Stage of Japanese Occupation: The Mobilization to the Movement for Daily U se and U nderstanding of Japanese before the Introduction of a Draft System Kaori INOUE 目次 はじめに H .・ . ・~H・..………...・H・..…...・H…...・ ・.....・・..……...・・..…...・・..…...・ H HHH ・..………105 第一重量1937年までの日本語普及・強制政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110 第一節1930 年頃までの各種教育機関における日本語教育…....・・-…....・・-…・・-…110 H HHH 第二節目中全菌戦争前後の日本語強制政策....・・・……....・・-…....・・-…....・・....…..114 H HHH 第二重量「簡易国語講官会」による日本語普及と学校教育における朝鮮語...・・...…....・・...125 HH 第一節臼本語「全解」を想定した「簡易国語講習会」の開催....・・-…....・・-…....・・.125 HHH 第二節学校教育における事実上の朝鮮語廃止…....・・..…....・・-………...・・...・・...126 HH HH HHH H HHH HHH 第三節1940年前後における日本語翠得状況...・・・・..…...・・......・・・・...・・・・...129 HH HHHH 第三章国民総力運動による日本語普及・強制政策……・...・・.....・・.....・・.....・・・・...132 HH HHHH 第一節国民総力朝鮮連盟と日本語常用・全解運動・……・・…・・.......・・...・・・・-一…132 1941 年7月までの仁川府をゆ心に 第二節「全朝鮮国語普及運動」の開始…....・・........・・-…………・・.....・・....・・-…・135 H H HHHH HHHH HH 第三節総督府による「国語常用」強鵠...・・・・-……...・・....…………・・・・・-……136 第田章徴兵制産導入決定(1942 年5月)に伴う日本語普及活動の活発化………・…...・・.143 H H HHHH H HH HHHHH むすび…...・・..…...・・・・.....・・..…...・・..……...・・......・・..…...・・.....・・.....・・・・..152 *註は各重量米に掲げた。 はじめに 1940 年代前半の朝鮮は，日本統治下でも最も日本語習得率が上昇した時代であり，日本語の普及は「国語全解運動J として一層「強制」的・組織的に進められた。とりわけ「国語常用」の強謂により日本語使用の強制が至る所で行われた。そしてn国語常用』の結果としてw解放』当時掲朝鮮の12 歳以上総人口の78%はハンクツレ文事}九すなわち非識字者だ、ったということは，朝鮮語使用の制限・禁止に関する諸政策を含む日本統治下末期の日本語普及・強制政策の問題性が大きかったことを意味する。しかも，日本語がわかりこれを正しく使えることは朝鮮人の「皇民化」に関する重要な指標であった。この時期，朝鮮総督府は「朝鮮人の強靭な民族性に対するf不信~J ， r朝鮮人を盟家権力の暴力装置の中に組み入れることの不安，恐怖」を保持しつつも志願兵制疫を導入し円ついには徴兵制度まで導入した。これらを機会として，宮本語普及の動きに ずしも十分ではない。 〈関係先行研究〉 106 73 号教育学部紀要第もさらに拍車がかかった{九「内鮮一体を実質化すれば報鮮人の民族性が抹殺されることになるJ が，朝鮮総督府は朝鮮人に対し「皇居臣民たることを求め，自らその意を汲み，陸軍特別志願J 兵への「志願郎氏」・「改名」の「届出」をする等の「自発性を求めた。これらの「自発性JJJi，の背後にはそれを選択「せざるを得ない状況」がありへまた相当程度暴力的にn志願』を強要した事実が存在していた(旬。畠本語普及・強制政策の観点からいっても，日本語使用奨励や朝鮮J 語使用制隈をする言動中に一見悶様の「自発的な動きが見られる。本論文では，志願兵制や創J 氏改名のような任意の「自発性」の背後にある構造が，日本語普及の場面でどのように「強制J 的なものであったかを明らかにしたい。もちろん，これまでも後述するような先行研究で幾つもの事例が紹介されてはきた。しかし，史料的制約のため，年代の史料を根拠にした記述は必1940 本論文では，主に年までの史料に限定されてしまうが，年月の民族新開廃刊以後194219408 (6) も残された『京城日報.!I(日本語)(九『毎日新報.!I(朝鮮語)，大韓民間総務慮政府記録保存所所蔵の『朝鮮総督府文書』等の諸史料を用いて，年月，国民総力報鮮連盟発足後における毘本194010 語普及・強制政策の解明を試みる。最末期までの日本語普及・強制政策およびその実態把握はまだ十分だとは言えないが，年月には朝鮮への徴兵制度導入が閣議決定される等，自本語普19425 及・強制の質を変える大きな転機があり，当時存在していた戦時における町会，愛国班等の組織化との関係等，史料を用いて明らかにすべきことは多い。また，日本語強制，朝鮮語制捜・禁止の動きは年代後半の南次郎総督治下で基本路，様が作1930 られており，これらの陪題整理も前提として不可避である。年の「菌語全解運動以前に「全1942J 部国語ガ分カル」ことを想定して開始された「簡易国語講習会」の動きなど，年前後との関1938 連も深く，時系列に徒った比較的組い時間枠で諸史料を再構成していきたい。(の) 日本語強制に関しては，本ト最義が朝鮮総督府の輯鮮語政策とともに「日帝下将言語・文字政策J で論じたのがその初期のものであり刊本論文の対象時期との関係で言えば，年代後半の学1930 校における朝鮮語使用禁11:に関する記述等，参考にすべき部分がある。但し，朝鮮語学会弾圧事件に関する記述を除いて，年以後の記述には史料の不足という限界がある。1940 金敏株(1年)によれば，年を境に，それ以前の朝鮮語・日本語の「二語併用期」は「日9731937 本語専用期となる(的。また季刊現代史.!I号年)川森田芳夫年)川こよって8(1976(1987Jw (1(1 紹介された謡史料により，年後半から年前半にかけて日本語普及政策に強制色が表面19361937 化してくることがわかる。偲し，それらの本文では史料需の流れを概観するにとどまった。日本語教育史の分野では，森田芳夫論文年)，同(1年)，稲葉継雄論文(1年)(1982991986(1(12)3)(14) があるが，何れも朝鮮時代から，あるいは日本の侵略初期から現代までの流れを時期限分し概説的に辿ることに重点がある。大韓良国においては，金杢昌が一連の論文「朝鮮語科始末ヰ日語教育旦置史的背景」により，教育令改正毎に，また教育機関毎に区分して，日本語・朝鮮語教育関j 係史料を多数紹介した。但し，管見の眼り「国語常用金解運動に関する論文は確認できなかっJ た{問。日本語で紹介された朱秀雄の諸論文は毎日申報.!Iからの引用が日新しいが，これらのw(16) 部分を除くと，本論文の対象時期に関する記述は南・小磯各総督の，それも教育方針全般に関わる訓示類のみの紹介で「日本語教育」政策を特徴づけようとしており，平板な印象を免れ得な(、。日本語普及運動を皇民化政策に位置づけ，特に当時の主要課題であった輯鮮人への徴兵制度導のA ，勾) νB 日本統治下末期の朝鮮における日本語普及・強制政策入(1942 年5 月閣議決定，1944 年実施)との関連で論じたものに，宮田節子論文があるい8)。宮田論文は，徴兵制度の導入がrw最も困難な生活諾としての国語普及』の段暗に…理念として入らねばならないとされた」と表現されるような質的転換をもたらしたことを明らかにした{問。ただし，論文自体が「徴兵制度の展開」過程を対象としているため，必然的に日本語普及の対象は主として「徴兵適齢者J にしぼられた。南次郎の朝鮮総督就任以降を対象とした広範な日本語普及・強制政策に関する先行研究は，近年，大韓民国で発表され始めた{判。「当時国民総力運動の一環として大々的な規模で，全朝鮮にわたって行われた」日本語普及運動を，大野緑一郎文書等を駆使して「内鮮一体論との連関の中で，特に徴兵制実施のための基盤調整であるという額IJ面」から検討した崖由利論文(1995 年)がその一つである{刊。日本語の「全解運動」と「常用運動J の13:分けを意識的に行ったことも援論文の特徴である。 註 108 教育学部紀要第73 号 (1) 稲葉継雄「米軍政期南朝鮮のハングル普及遼動J ~筑波大学外国語センター外国語教育論集』 5，1983 年12 月，95 (2) 宮田節子F朝鮮民衆と「皇民化」政策』未来社，1985 年，54 貰。 (3) 例えば，宮田節子『悶上~，75 頁，114~118貰。 (4) 宮間節子『向上ぉ68 頁。 (5) 鈴木敬夫『毅鮮植民地統治法の研究治安法下の皇民化教育一』札!綴学院大学選書1，北海道 大学図書刊行会，1989 年，197 頁。 (6) 1940年8月10臼，朝鮮総督府は『東頭日報~，~朝鮮日報』のこ大民族紙を廃刊させた。途中幾度もの停刊期が存在するため~東亜日報』は6 ，819号朝鮮日報』は9 ，923号で廃刊となっのわれらが のた(越容蔦「臼帝下司♀叫新文化運動J ，頭締亜問題研究所臼帝下叫韓国研究養菱重警III~日帝下91文化運動史』民衆書館，ソウル，1970 年4 月，190 頁)。 (7) 国立開会関芸書館(東京都千代田区)所蔵のF京城臼報』は，1940 年10 月発行分までまとまって閲覧が可能だが，その後の所蔵分(1941年3月~1944年11月)には欠号が大変多い。北海道大学付属国書館では同紙を1940 年11 月以降も1943 年12 月発行分までほとんど欠号なく所蔵していたため，1940年11月以降のものを多用した。なお~京城日報』には，Iまぽ毎日最大1 貰が地方版にあてられているが，北海道大学付属国警館所蔵の関紙を1940年11月~1943年1 月まで確認したところ，京城(現ソウル)を除く京畿道，江原道，忠清北道等の地方絞である「中鮮京日」が1941 年7 月まで8 月からは「京城版」となっていた。なお，連載された記事等から確認、したところ，少なくともこの時期の『京城日報』の発行は，まず、夕刊が日付の前日に発行され，その次に当日付朝刊という発行限となっている。しかし，号数は夕刊・朝刊とも同一日付は同じ号数であるため，今日の感覚でいくと混乱しやすい。北海道大学付属臨書館所蔵分の綴り方は，今日のように悶ー臼付の朝刊・夕刊の願となっており発行願ではない。利用の擦には留意されたい。のの の (8) キト歳義「日帝下司言語・文学政策J ~臼帝将文化侵奪史』亜細恵問題研究所・臼帝下斗韓国研究 1，玄音社，1982 年(朝鮮語。以下，朝鮮語の訳はことわりのない絞り，井上訳。初版は に務れたの1970 年)。また，後述の金敏沫論文の参考文献に，朴歳義「学校教育斗11.十叫せ臼帝91語文政策」(~亜細亜研究~XI-1，1968 年3 月)がある。キト歳義は，主に「学校教育にあらわれた語文政策j，.. 「非常時期の語文政策」中の「いわゆる太平洋戦争前後期の語文政策」で対象時期の日本語強制政策を取り扱った。 (9) 金敏沫(池谷幸利訳)r日帝の対韓侵略と言語政策J ~韓J第2巻第5号(17号)，1973 年5 月， 99 頁。 (10) r資料構成・朝鮮人の泉民化と国語(=日本語)教育-1934 年以降一簡易学校から悶本語の強制 的常用化まで一j ~季刊現代史~8号，現代交の会，1976 年12 月，212~246 (11) 森田芳夫『韓国における盟諸・思史教育朝鮮王朝期・日本統治期・解放後』明治否年史叢 欝第383 巻，原書房，1987 年。 (12) 森田芳夫「韓盟における日本諮教育の歴史J ~日本語教育』第48号，日本語教育学会，1982 年 10 月。 (13) 森田芳夫「戦前朝鮮における日本語教育j ，木村宗男編『講康日本諮と日本語教育』第15 巻(日 日本統治下末期の朝鮮における日本語普及・強制政策 本語教育の歴史)，明治審院，1991 (14) 稲葉継雄「韓国における日本譜教育史JW 日本語教育』第60 号，日本語教育学会，1986 年11 月。 (15) 金釜昌「務鮮語始末歴史的背景J W ソウル教育大学論文集~(務鮮語。以下，すべ て悶じ)。副題と論文集の輯数は次の通り。(I)未線認1輯，1968 生存4 月(前述の金敏沫参考文斗臼語教育司(との) 0 献欄による)(II) r日宿下将(の) 言語教育政策論孜(其一)J 2輯，1969 年3 月。(nO r間前J3輯， 1970 年6 月。(的「同前一国民学校制度孜J5輯，1972 年4 月。(v)r間前一総合教育令，戦時教 育令J6輯，1973 年5 月。(羽)r日帝下司(の) 言語教育政策論孜一簡易学校孜J7輯，1974 年6 月。 側「間前一番裳教育孜J8輯，1975 年5 月。同「私立学校孜J9輯，1976 年6 月。(同「間前(2)J 10輯，1977 年6 月。(x)r同前(3)J11 輯，1978 年6 月。(刃)r悶前(4)J12 輯，1979 年6 月。なお， 棚までには，視学機関，教授用語問題，鮮日共学問題，特殊教育(訓練所・錬成所等入社会教 育，文化活動との関係，其他(教科警編纂史)という計画が昆られたが，(冊以降，自次から姿 を消す。『ソウル教育大学論文集』に金釜高論文が次に掲載されるのはr日帝下言語政策斗学制斗司(との) 政策的関連構造叶関管(にする) 研究-1911 年代朝鮮教育令(旧教育令)会中心..2..5'.(をに) .J (r同前~15 の 輯，1982年7月)である。しかし，鄭夜哲によれば，金圭(マ) ~ r 日帝下言語教育政策会 J 史的考察」 (W掴語教育~18~20，韓国間語教育研究会，1972 年)があるが(鄭在哲「韓国教育制度史研究 の成果と課題J W韓~No.109，1988 年2 月)，入手できなかった。 (16) 日帝は，大韓帝閣時代の『大韓毎日申幸めを「韓関併合」を機会に御用紙化し毎日申報』と 改称した。号数のみ『大韓毎日申報』を引き継いだ。朝鮮総督府の言論統制のため，1910 年代 およびf東遊日報』等廃刊後の1940 年代は唯一の朝鮮語日刊新聞であった。1938 年(5 月以降) 改題されf毎日新報』となる。 (17) 朱秀雄「韓国における百本語教育に関する研究同日帝時代のB本語教育(l)-J(W京畿大学校 論文集』第四輯第l号，1986 年12 月)が該当時期のものである。また，教育機関別の日本語 教育について，朱秀雄「韓国における日本語教育に関する研究(nO一日本時代の百本語教育(2)一」 (r京畿大学校論文集』第20 輯，1987 年6 月)およびにおける日本語教育に関する研究(nO 日帝時代の日本語教育(3)-J (W京畿大学校論文集』第22 輯，1988 年7 月)がある。 (18) 宮田節子「皇民化政策と民族抵抗一瞬鮮における徴兵制度の展開を中心にしてーJ，鹿野政直・ 白井正富編『近代日本の統合と抵抗』第4 巻，日本評論社，1982 年。後に，表記を若干改訂し て『報鮮民衆と「農民化」政策~(未来社，1985 年)のrm 徴兵制度の展開」として所収された。 (19) 前掲，宮間節子(1982 年)254 頁，(1985 年)では114 寅。なお，括弧内は，河野六郎「国語生 活運動に望むJ (r圏民総カ~1944 年3 月1 日号，13 貰)からの蚤引。 のを (20) 本文で紹介したものの外，李明花「朝鮮総督府立J言語同化政策一髪民化時期日本語常用運動会 中心に うPfji三J(W韓国独立運動史研究』第9輯，独立記念館韓国独立運動史研究所，1995 年12 月・ 朝鮮語)があるが，内容顔・史料面では域存研究を超えたものとは評価しにくい。但し，日本 語普及が学校教育を超えて展開される条件として，1936 年10 月に行われた朝鮮総督府事務分 掌規程の改前に務自していることは大変興味深い。この時点でr学務局内には社会教化教育業 務のみを担当する社会教育課が新設されたjことでr日本語普及政策も学校教育中心から社会 教化教育次元の社会教育へ拡大した」ことを指絡している(間前，281 頁)。この指摘は，李明花が 0) この論文以前に「朝鮮総督府学務局主]機構変遷斗(と) 機能J (W韓国独立運動史研究』第6輯，独立記 念館韓毘独立運動史研究所，1992年12月・朝鮮語)をまとめたところから得られた視点であろう。 (21) 経由利「営神宮71 母宅l詩想持母"'aZoj-匂菩o].!i!.音会号会fpfjJ主主主Jcr巨帝末期妥民化政 110 教育学部紀委第73 琴 策の性格一日本語普及運動を中心に一J W韓国近現代史研究~1995 年第2輯，1995 年2 月(朝 鮮語)。なお，援由利は f 臼帝末期(1938 年~45 年)内鮮一体論と戦時動員体制~(梨花女子大 博士論文，1995 年・朝鮮語)をまとめている。 (22) 前掲，森田芳夫(1987 年)，125 頁。 (23) 日本でいう修士論文。なお，大韓民閣では碩士論文，博士論文とも製本・配架され，大韓民毘 の国会盟主委舘，臨立中央闘欝舘，大学校付属鴎芸書館等で閲覧が可能である。 (24) 日本語普及政策場研究臼帝末期(1937~1945) (慶J戦大学 校額士論文，1995 年・朝鮮語)。南高均『日帝豆!(の) 斗1開(にする) 第一章1937 年までの白本語普及・強制政策 第一節1930 :年頃までの各種教育機関における岡本語教育 〈日本語習得の基準〉 112 教育学部紀婆第73 号 第3 表普通学校各学年別r朝鮮語及漢文J 対rs本語J の逓当授業時数表 1911~1922年*， 科医朝鮮語日本語総持荷数及漢文 東十比 学生手(A) 1922~1938年*， 朝鮮語日本語総時間数比率 だった(的。1927 年2 丹の段階でr東亜日報』に掲載され，後に総督府警務局が収録した記録には，「普通学校での日本語」について次のように記されていた。「現下普通学校では朝鮮語を除いた外には全部日本語のみを使用するのであるO のみならず前にも論じた如く取締が極めて甚だしいのである。朝鮮人先生にも必ず臼本語で話させること，自本語に非ざれば質問し得ぬこと，誤って発した朝鮮龍一回に一銭の罰金を取ること。その外些細なものは列挙するに達もないほど苛らく堅いのであるO}9) 初等教育機関の教授用語は，1938 年に小学校規程の第16 条8 号で「教授活語ノ\国語ヲ用ウベシ」と暁記されたがい円上述の通り，それは事実を追認したに過ぎない。 日本統治下末期の戟鮮における臼本語普及・強制政策 〈公立初等教育機関の拡大〉 総督府による公立普通学校の普及は，1919 年度からの三面一校計画(1川こ始まり，1929 年度からの一面一校計画(12)へと移った。また，低い就学率にもかかわらず，一面一校程度の間口では入学希望者さえ収容できないため，これとは別に1934 年からは簡易学校の設置を始めた。簡易学校はこ年間で教育を終了し，上級学校進学の資格もなかった。総督府はこれを「完全教育」と宜倍した。その二年間に，日本語を集中的に習得させた。また，当時「疲弊」状態にあった農村への関わりを農業教育・農業実習によって取り持とうとした。この簡易学校設立にあたっては，改良番堂の利用・転用との関係が深い(1九〈私立学校，書堂における日本語教育〉民族教育機関における臼本語強制状況については概略次の通り。京畿道の例では，既に「併合」直後，日本人教監等の学務関係者が，宮憲の武力で護衛されながら私立学校を調察・指導し，私立学校境問の遊守に関する監督・日本語教育導入等，私立学校の教育内容に対して積極的な介入を行っていた(1。また，総督府は1915 年3 月に私立学校規則を4) 改正しr修身，国語，摩史，地埋，体操」の教員に対して「国語ニ通達シ抵当該学校ノ程度ニ応スル学力ヲ有スル者」であることを求めた{問。そして，1920 年4 月施行の私立学校規則第6 条によって，日本語と修身を必修としたいへ他方，総督府は，芸書堂に対して「急、劇ノ改廃」を避ける通牒を出してはいたものの，1910 年代から京畿道・江原道等では日本語導入等の圧力をかけ続けていた(1九統治初期には書堂で学んだ者を普通学校へ「勧誘」し(普通学校児童・生徒の6"'7 割は書堂出身者)，1918 年からは書堂(18)規則により「届出J を義務づけ，1929 年2 丹には私立学校規則の支配を逃れて存在していた規模の大きな書堂及び私設学術講官会を「学校類似事業」として取締の対象とし(1円1929 年6 月の書堂規則改正で，設置を「許可」制とし，日本語等を教える際には総督府編纂教科書の使用を義務づけた(第1条ノ2) (問。以上のような弾圧・規制の中で，私立各種学校は，19日年の1，467 校が1930 年には513 校となり，さらに漸減していくことになる。蕎堂も，1911 年の16 ，540 ケ所が，一時増加傾向を見せて1920 年には25 ，482 ケ所に至ったが，1930 年には1 万余ケ所となってしまった(問。1930 年頃には，数が減ったこれらの教育機関でも日本語教育が展開されるようになっていた。{r臨語講習会」による宿本語普及〉公立の初等教育機関やその他の民族教育機関に通わなかった人々のうち，主として脊・成年男子，勤労者男子に対してはr国語講習所J あるいは「国語講溜会」を設けて日本語を教え込んだ。放課後の公立普通学校の利用による講習会の外，1911 年版『朝鮮総督府施政年報』には「明治四十四年一月以降各道ニ瓦リ内地人教員ノ配置ナキ僻概地ヲ選定シ駐在憲兵又ハ警察官ヲシテ付近ノ篤志者ニ菌語ノ教授ヲ為サシメタリ」とあり(2刊憲兵分遣所・巡査派出所等でも講習所が開設された(問。1919 年の三・ー独立運動を契機に「以来国語講習会は頗る不振の状況」となりr一時之か開館を見合せたるもの多し」と，独立運動後は劣勢になった(判。1920 年代は夜学を中心とした民族教育機関が擾勢となるが(叫，それでも1923 年の慶尚南北道に存在した私設学術講習会383 ケ所のうちr三割程度は，国語(日語)普及のためのものであって，当局の奨励要因が濃しりと判断される程度には存在していた(2九{1930 年の日本語習得率〉以上のような日本語の普及の結巣，朝鮮の人々がどれだけ日本語を習得していたのかを1930 年 114 教育学部紀要第73号 の史料で確認しよう。 1930 年に朝鮮で初めての国勢調査が行われた。この中にl 抗ミノ程度別人口」調査があり，統計上，①「仮名及諺文ヲ読ミ亘書キ得ル者j，②「仮名ノミヲ読ミ③「諺文ノミヲ読ミ且書キ得ル者j，@，仮名及諺文トモ読ミ旦書キ得ザノレ者」の四項目それぞれの1)総数，2 )男，3) 女の数値と，全朝鮮，各道，各府毎の朝鮮人・日本人別人口数がわかる。ここでは「仮名」を日本語，諺文J を朝鮮語と置き換え，①~④のうち朝鮮人の①日本語と朝鮮語の両方きできる者，すなわちι日本語を読み書きできる朝鮮人'(27) の状況を知ることに重点を置いて，(第4表)に朝鮮全土の年齢階層別読み書き人口を示した。朝鮮人人口200 万余(20，438，108 名)に対する「仮名及諺文を読み且書き得る者」は6.79%，就学前の6歳以下を対象外とすると8.37% となる。6~9 歳(第一~三学年児童を含む)では1O~24 歳に比し少々比率が低く，まだ低学年段階での日本語能力は十分ではないと判断できる。また，1930 年時点で，10 歳以上の比率は，特に男子生徒を見ると四分のーを超える。一方，女子就学が進んでいない等の理由で，女子の日本語習得率の低さが際だつていた。次に，(第5表)の史料からは，各道によるばらつき，府(市に該当)と郡の差がわかる。府在住の朝鮮人は既に総数の約四分のーが「仮名及諺文J の読みき，つまり，日本語と輯鮮語両方の読み書きができた。特に男子では，三分のーを超えていた。このように男女主査が激しかった。第二節白中金菌戦争前後の民本語強制政策一.地方議員，宮公吏，学校職員に対する日本語使用強制〈道会における通訳廃止〉日本語の強制・普及は，特に1936 年8 丹，南次郎が朝鮮総督に就任してから，積極的に進められた。1937 年2 月16 日，総督府内務局長大竹十邸側が地方議会で用いる下関語j，臼本語の奨励に関する談話を発表した(制。その内容は，①「遵・府・邑会等では現に全然通訳を廃止してゐる向が少くないj こと，②「地方公職者に於ても範を衆に示す為に蕗めて国語を勉強せられ，勘くとも道・府・邑会に於ては成るべく最穏期間に全部通訳廃止の機運に向はしめられたい」ことを含んでいた{問。但し，国語を解せざる者は議員の立候補ができぬ」というような「資格を制限する様なことは考へて居らない」との断わりもある(3~ これらの意味することは偲か。①の状況に至る過程をこ，三道の事例から確認し，その判断材料としたい。<事例ー;忠清南道>通常道会は，各道ともほぼ2 月，3 丹に行われていた。忠清南道の選会の場合，1935 年2 月27 広道会第一日の予算審議時に，林昌沫議員の予算説明に対する通訳廃止の緊急動議」が出て議なく可決j，この説明に関する通訳が廃止された(3九これに対し，時道会第四日の場合，沈載美議員から議事進行として緊急動議として通訳廃止を提出，議長また休憩を宜し，一時間十五分に宜り別室で懇談したが険悪な空気漉りニ時四十分漸く再会，沈議員の撤回で発つくJ という状況で，通訳廃止は行われなかった(33)。しかし，翌年の選会(1936 年2 月)では，日本語がわからない議員に「専属通訳を付す」ことで公的な「通訳廃jiJに至った(3九<事例ニ;平安南道>王子安南道会におげる「通訳」は，1936 年の道会三日目までの段階で既に為されていなかったが，朝鮮人議員の「緊急動議」によって「公衆通訳」を「復活」させた珍しい例である。r京城日報』 第4 表年齢階層別読み書き人口①ー1朝鮮全土朝鮮人①-2 朝鮮全土日本人 年齢 116 教育学部紀要第73号の報道は次の通り。 「李寛淳議員(安州、1)が緊急動議ありとて発言を求め公衆通訳復活を提案，雀(成}l1)宋(中和)商議員賛成意見を述べ，成るべく公式通訳は廃したき当局の意向に反し対立気分濃厚となり多数議員の圧力を以て議長をして一気に採決せしめんとしたため議場は混乱に賂り議長はやむなく十時四十五分休憩を宣告，空気の緩和に努めたが通訳を復活することが却て議事進行をはかる所以なりと認めて間十時再会，通訳は公式に復活，愈よ質問戦に移った。}35) <事例三;江原道>江藤道会(1936 年2 丹)での通訳鹿止の理由は，時間の節約であった。通訳廃止動議に対し絶対反対を唱えた議員もいたが，少数派とみなされ，結局採決の上，動議が成立した。動議成立高後，不満の意を表す朝鮮人議員もいて混乱したが，.通訳は参与員の答弁にのみこれを付し，議員の質問の際は省略することJ で落ちついた(3九以上を見る眼り，1935 年の忠清南道では，冗長な予算説明を朝鮮語で又繰り返し聞くことを嫌った議員が通訳を止めるように動議を提出したものであって，選会審議の全体にまで及ぶ諜には，まだ「通訳廃止」をできる状態ではなかった。しかし，1936 年には偲別の通訳をつけることで，全体の通訳を廃止した。平安南道の場合，既に通訳廃止状態であったが，朝鮮人議員の「多数」の力で「公衆通訳J を復活させた。反対に，江原道の場合は，反対議員が少数であったため通訳を蕗止するに至るが，不満の主張が強かったため，一定の条件の場合のみ通訳がつけられた。つまり，道会内の状況として通訳は廃止の傾向にあったが，一定の条件で通訳をつける場合，時には廃止された「公衆通訳」が復活する場合もあった。この状況の約一年後，1937 年2 月16 日，すなわち1937 年の通常道会直前に大竹内務局長による談話が発表された。この状況下で総督府が官本語の奨励'という立場を表明したこの談話は，社会的には選会での通訳復活，条件付き通訳の動きを抑える意味を持ったと考えて良いのではないだ、ろうか。地方議会議員の日本語習得状況については，井坂圭一良の記述からわかるo それによれば，.現在朝鮮十三選の選会議員中，知事のイ壬命する所謂官選議員を除いて，選挙に依って選出せられる所謂民選議員は朝鮮人245 人であるが，其の中国語を以って意思発表の出来ぬ者18 人に過ぎず，府会議員中には殆ど一人もなく邑会議員中には418 名中之れ亦儀かに19 名であるoJ という(37)o f現在」が何時であるかは正確には不明だが，1937 年頃の状況であろう。通訳廃止動議を提出したのが，忠清南道・江原道の場合，朝鮮人議員だったことを考躍すると，総督府による朝鮮人聞の「分割統治}38) が進む中で，日本語を理解できない朝鮮人地方議員は，既に通訳必要の主張を搾し通せる状況をつくれなくなっていたのではないか。なお，制限選挙による地方議会の開設は1931 年に行われた(問。
No comments:
Post a Comment